日本共産党 東久留米市議会議員 村山順次郎の公式サイト
トピック
- 大災害から命をまもる街づくり
耐震診断の促進､補強工事助成制度の新設を
２０１１年４月１３日
想定地震(M7.3 震度6弱)防災対策の見直し強化を
東日本大震災は、地震、津波、原発事故が重なり、未曾有の被害を出しています。多数の死者が出ており、｢想定外｣ということで終わらせてはいけません。
防災対策強化を提案
３月議会で共産党市議団が、家屋倒壊を防ぐ「耐震診断の助成制度の拡充、耐震補強工事への助成制度の新設」、いざというときに備えた食糧の備蓄、避難所、防災公園などの防災強化の予算組み替え提案をおこないました。
私は、家屋の倒壊や火災などから市民の命を守るには、今回の事故を教訓に防災対策を見直し、強化に取り組んでいきます。
同時に、医療、介護、福祉、子育て支援など、福祉ネットワークが災害時に大きな力を発揮しています。自治体本来の役割｢住民の福祉を守る｣取組みを強化します。
地域から「市民の声を市政にまっすぐ届ける」村山さんに期待します （滝山・Ａさん）
黒目川沿いの｢しんやま親水広場｣の整備やカラー舗装路面、５丁目バス通りの道路補修工事などに、市民とともに渡辺元共産党市議の尽力があったと伺いました。
地元の村山さんにはこれらの実績を引継いで、デコボコな生活道路の整備や住宅の耐震対策に取り組んでほしいと思います。
村山順次郎が取り組む「防災対策」
木造住宅の耐震診断の助成、耐震診断の助成戸数の大幅増を求めます。これまで、共産党市議団が繰返し要求し平成23年予算に盛り込まれました。木造住宅の耐震工事の要否の診断するもので、昭和56以前の木造住宅約8千戸が対象です。平成23年度予算では＠5万円×１５戸/年にとどまっており、不十分です。
耐震補強工事の助成制度を求めます。木造住宅の耐震補強工事費の助成制度を新設助成制度をつくり、震災に強い街づくりをすすめます。多摩26市の多くですでに実現しています。
防災公園の設置をすすめます。防災機能をもった公園の増設や防災公園、災害用トイレなどの設置をすすめます。
備蓄食糧、防災倉庫、備品拡充をすすめます。備蓄食料を２倍にし、赤ちゃんや高齢者用品などの拡充します。防災倉庫を全学校区ごとに増設し、倒壊家屋からの救出用具などの拡充を各避難所に、粉ミルク､おむつ、ベビーオイルなどの赤ちゃん・高齢者用品を用意します。防災倉庫を増設し､救出用具(バール､チェーンソー､はしご､発電機など)の拡充をすすめます。
震災想定と避難所など（市の防災計画より）
東京都防災会議の｢首都直下地震による東京の被害想定｣をもとに､つぎの想定で｢防災計画｣が作成されています。
・想定地震…M7.3 (多摩直下地震､深さ30～50*)
・想定震度…６弱
・市内避難生活者…最大6,566人
●避難所…各学校区(協定で近隣市避難所の利用可)
食料(クラッカー､アルファ米など…8万2千食)
備品(毛布、発電機、非常用排便袋､他)
●防災倉庫…市内8か所（西部地域センター、わくわく健康プラザ、他）
