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村山順次郎
 
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「待機児ゼロ」は本当か

すべての公立保育園を廃止する計画は見直しを
2017年12月6日

東久留米市議会は12月5日、厚生委員会で「市の責任による児童福祉の拡充のため公立保育園の全園廃園計画の見直しを求める請願」、「今年も待機児がたくさんいるのに!しんかわ、ちゅうおう、はくさん、はちまん、まえさわ保育園をなくす計画の見直しを求める請願」などを審査しました。それぞれ、6079筆、8922筆という多くの賛同署名が提出され、大切な公立保育園をなくさないでほしいとの思いが市議会に届けられるなか、私は紹介議員として請願を採択し、市政を動かすため質疑に挑みました。

東久留米市の並木克巳市長は、2016年3月に庁内検討だけで全ての公立保育園を廃園することを中心にした「保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画(以下実施計画)」を発表し、その最初の対象園を新川町1丁目の市立しんかわ保育園にしました。

■ 重く受けとめる

私は、並木市長にこの請願と多くの賛同署名についてどのように思うか質問しました。並木市長は「請願も署名も重く受けとめる」と答弁しました。

私は来年度以降保育の待機児童がどうなるかわからないことを指摘。この11月の待機児も0歳児が70名となっていることを含め145名(新定義)となっていることも確認しました。市が8月1日に公表した推計によると、保育サービスの量の見込みは来年4月に0歳児の待機児はゼロになり、さらに定員枠に19名分の余裕がでるとしています。しかし、仮に予測通りになっても夏になる前には保育園に入れない待機児が生じることは確実です。東久留米市の東部地域では来年以降道路の開通や商業施設のオープンなども予定されていて、保育ニーズは高まることは必至です。

さらに、かつてはおよそ6500万円は出ていた東京都の公立保育園運営費負担金の復活を要請するべきと並木市長に求めましたが、「公立保育園に特化した要請はしない」と従来の答弁を繰り返すばかり。財政面での課題を理由に公立保育園の廃園を打ち出しておいて、なすべきことを拒否する姿勢は矛盾しています。

実施計画の見直しを求める質問に並木市長は「これまで253名の保育の定員枠を拡大してきた。4億近い費用がかかっており財政上の根拠が必要で、実施計画を進めていきたい」と答弁し、公立保育園をなくしていく実施計画に固執する従来の態度を強弁しました。

■ 園庭のある公立保育園

2015年から2016年に拡大した定員枠101名分のすべてが園庭を持たない保育施設によるものです。2017年に拡大した保育施設の定員枠は152名分でそのうち園庭を持たない保育施設は46名分です。また、この定員枠の拡大のうち、50名分は市立さいわい保育園の民営化によるものです。園庭もあり、40年以上の保育実践を積み上げ、園庭開放などの地域の子育て支援機能の中核を担い、現にある公立保育園を廃止する状況も理由もありません。

■ 請願は不採択

2つの請願を含む実施計画の見直しを求める請願3件は、自民、公明、民進会派が不採択の態度を取ったため、厚生委員会で賛成少数となり、不採択となりました。共産党市議団は採択を主張。その他、市民自治フォーラムも採択を主張しました。

東久留米市では、12月24日投開票で市長選挙と市議補欠選挙が予定されています。市長選挙で日本共産党はベテラン市議の桜木よしおさんを推薦して、たたかいます。また、市議補欠選挙では、地域で育った30歳の北村りゅうたさんを擁立する予定です。

東久留米のたからものでもある公立保育園存続のために引き続き取り組んでいきます。

日本共産党