ごみ減量すすむ いち早く市民に還元を
東久留米では17年10月から家庭ごみ有料化が実施されました。実施から10カ月が経過し、家庭ごみ有料化などによるごみ減量の効果が顕著に現れてきています。
17年10月から18年7月までの期間で東久留米市の１人１日あたりの家庭ごみ排出量は520.7gとなりました。多摩地域ごみ実態調査の17年度統計で、多摩地域でもっとも家庭ごみ排出量が少ない市町村が522.1gでした。４月から３月までの年度１年間ではないので、安易な比較はできませんが、東久留米のごみ減量は、多摩地域１位に近づくものとなっていると言えます。
同じ期間である17年10月から18年7月までで、前年同時期と比べて可燃ごみ−14.1%、不燃ごみ−34.1％、粗大ごみ−5.5％、有害ごみ−6.7％、カン−10.0%、ビン−7.4％、古紙布類+22.8％、ペットボトル−34.5％、容器包装プラスチック+10.6％、剪定枝+51.5％、金属類小型廃家電+29.7％、合計で−10.0％となりました。
共産党市議団は、東久留米市議会に指定収集袋の値下げを内容とする条例改正案を提出しました。市民より「近隣市と比べて高い」とのご意見があることを考慮して、近隣4市の指定収集袋価格の平均が可燃・不燃ごみが1.58円/L、容器包装プラスチックが0.813円/Lであることを参考に20%値下げとして提案しました。また、実施時期は19年7月から実施としました。これは、条例改正案が可決となった場合、今年度中に必要な準備のため補正予算が必要になります。市民への周知や小売店への対応などを考えると十分な準備期間が必要となりからです。この提案に市議会会派の市民自治フォーラムが賛成してくれました。
家庭ごみ用指定収集袋値下げのための条例改正案は9月18日、環境建設委員会で審査されました。私が提案者として答弁にたちました。１時間４０分にわたるの熱心な審議で多岐にわたって質問が出されました。しかし、宮川議員と梶井議員は継続審査を主張しました。自民会派と公明党の議員は反対の態度となりました。結果は、残念ながら賛成少数で否決されました。
共産党市議団は、市民負担の軽減のため指定収集袋の値下げを実現するため引き続き取り組みます。同時に、ごみ出しに困難を感じる世帯を支援するためのふれあい収集の実現など、家庭ごみ有料化の問題点を改善し、ごみ減量のさらなる推進のため具体的な提案もしながら、力を尽くしていきます。
