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村山順次郎
 
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障害児保育の代替策なし 市民意見の反映なし

しんかわ保育園定員削減・廃園条例が可決
2018年9月24日

新川町1丁目の市立しんかわ保育園の定員を19年4月から削減し、23年度末に同園を閉園する市立保育園条例の一部を改正する条例が26日、東久留米市議会本会議で可決されました。並木市政による市民意見を無視した暴挙であり、傍聴した同園保護者や市民からも怒りの声があがりました。自民、公明と未来政策フォーラムの一部の議員が賛成する一方、未来政策フォーラムの一部の議員が退席し、会派で態度が分かれる結果となりました。共産党市議団は反対しました。

並木市政は子育て施策の充実のため、公立保育園の民間化=廃園が必要であると繰り返してきました。しかし、市議会定例会の審議を通じて明らかになったのは法律の趣旨にも反した形で市民意見の反映を徹底して排除しながら、しんかわ保育園の廃園を推進する並木市政の乱暴な実態です。

市町村は、子ども子育て支援法から保育サービスの量の見込みと保育施設などの確保方策を盛り込んだ子ども子育て支援事業計画をつくることを求められています。これを変更する場合は、保育園保護者の代表なども参加する子ども子育て会議にはかり、市民意見を反映する措置を講ずるよう努めるとされています。

並木市政は支援事業計画とは別に保育サービスに関わる実施計画をつくり、ここに公立保育園の全園廃園やしんかわ保育園の廃園スケジュールなどを盛り込みました。この実施計画は、支援事業計画の具現化であるためとして、子ども子育て会議にもはからず、市民意見の反映もいっさい行なっていません。

だいたい、支援事業計画からは公立保育園の廃止を類推させるような記述はありません。これを「具現化」と強弁することには無理があります。この並木市政のすすめ方について、日本共産党が厚生労働省に問い合わせたところ、「法の趣旨に反する」とのコメントがありました。また、西東京市では、子ども子育て会議の中に専門部会をおいて公立保育園のあり方について議論しています。

しんかわ保育園が担っている障害児保育も何ら具体的な代替策が用意されていないことがわかりました。公立保育園は1970年代から障害児保育に取り組み、豊かな実践を持っています。また、一人一人の子どもよりそう保育に取り組み、多くの保護者から高く評価されています。

しんかわ保育園の周辺の認可保育所では障害児保育に取り組んでいないか、今年度から障害児保育を始めた保育園ばかりです。同園が廃止されれば、同園周辺の保護者は遠方の保育所まで通わなければならず、障害者差別解消法が禁じている不当な差別取扱いに当たる事態さえ生じかねません。

待機児童も4月に認可保育園に入りたくとも入れない子どもが108名を数え、依然深刻な事態です。民間の保育所開設の予定があるものの、駅東側の地域では再開発なども進捗しており、保育ニーズの増加が見込まれます。

公立保育園は、それぞれの地域で子育て支援の中核として、地域の親子や民間の保育施設への支援など大切な役割を果たしています。しんかわ保育園の廃止によって、その地域の保育の質の大きな後退が懸念されます。公立保育園も民間の保育園もそれぞれのよさを生かして、共同して東久留米の子育て支援を前進させるべきであって、しんかわ保育園の定員削減と廃園は到底許されません。

「公立保育園をなくさないで!」の声を広げ、多くの市民の共同を発展させる必要があります。並木市政を条例撤回に追い込み、しんかわ保育園の定員削減と廃園を許さない取り組みをさらに広げましょう。

日本共産党