日本共産党 東久留米市議会議員 村山順次郎の公式サイト

東京都東久留米市村山順次郎公式サイト
日本共産党 お問い合わせ リンク
村山順次郎
 
トピック

児童虐待をどのように防ぐのか

児童虐待通告情報は不開示となるのか?
子ども家庭支援センターの体制強化は急務

2019年4月7日

千葉県野田市で1月、小学4年生の栗原心愛さんが亡くなり、父親の栗原勇一郎が傷害容疑で逮捕される事件が起こりました。私はこのような痛ましい事件が東久留米で起こらないよう、市としての対応について質問しました。

野田市の事件では、心愛さんが「父親の暴力」を小学校のアンケートで訴えたことが発端となりました。同時に課題として指摘されていることは学校及び同市教委がそのアンケートについて栗原容疑者に伝え、かつそのコピーを渡していたことです。

私は市総務課に児童虐待の通告元に関わる情報および虐待を把握するに至った情報はいずれも開示しないものとなるか質問しました。総務課長は「内容を見ての判断となる」としつつも、「基本的には非公開」と答弁しました。

私はさらに現在暴力団などを想定した不当要求に対応するマニュアルを児童虐待にかかる情報の取扱いの観点から見直すことを求めました。

児童虐待防止のために児童相談所の役割は重要ですが、児童虐待の相談件数が年々増加しているため、家庭への支援を行なう市の子ども家庭支援センターの役割もますます重要になっています。

しかし、東久留米市の子ども家庭支援センターで実際に家庭を支援する専門職の雇用は非正規雇用で対応しており、勤続年数も平均3.3年と短くなっています。体制強化とともに、児童虐待防止の知識を持った専門職の正規化も必要です。また、市役所外にある子ども家庭支援センターの責任者を市役所に席がある児童青少年課長が兼務していることも課題です。

児童虐待防止のためには、関係機関の連携も重要です。小学校入学前の児童を支援するためには、ほぼ全ての児童と保護者に健康診断の際に面談する健康課とアウトリーチで課題を抱えた家庭を支援する子ども家庭支援センター、また子ども家庭支援センター内におかれた広場事業はフリーアクセスで保護者の相談にのり、児童と家庭を支援しています。

この三者の連携によって緊急性は低いものの課題を抱える家庭と子どもを支援することができます。予算特別委員会の私の質疑ではこの連携を今後も継続していくことが確認できました。

私は引き続き児童虐待防止のための東久留米市の取り組みを強化していくことを今後も求めていきます。

日本共産党